株式会社 百五総合研究所

BCPコンサルティング

BCP(Business Continuity Plan)とは、事業継続計画のことです。企業が地震などの災害で被害を受けても、自社にとって重要な業務を(なるべく)中断させず、また重要業務が中断した場合でも、できるだけ早く復旧させることを目的として作成する計画のことです。
前もって何も計画を立てていないと、復旧にも非常に時間がかかり、場合によっては復旧できずに廃業に追い込まれることもあるでしょう。BCPに取り組むことによって、災害直後のダメージを少なくし、また少しでも早い時間で復旧させることが可能となります。

BCPに取り組むメリット

中小企業がBCPに取り組むメリットには、事業を速やかに再開できるという直接的なメリットだけでなく、次のような社外的、社内的なメリットもあります。

    社外的なメリット

    ・ステークホルダーへの防災・危機対応への「説明責任」が果たせる

    ・顧客・取引先からの安定供給の要請に応えることができる

    ・地域貢献やCSR活動としても評価される

    社内的なメリット

    ・自社にとって重要な業務や資源を再認識できる

    ・BCP策定を機会に業務の標準化や効率化を行うことができる

    ・全社的な情報共有が図れ、現場の経営への参画意識が高まる

サービス内容のご案内

よく「どこまでやったらよいのか分からない」といったご相談をいただきます。これに対する答えは、「最初から完璧を求めない」ということです。新たな仕組みを定着させるためには時間がかかるものです。せっかくのBCPも実効性の伴わないただの計画に終わってしまっては何にもなりません。当社では、中小企業でも無理なく進められるようにコンサルティングさせていただいております。まずはご連絡ください。

●地震BCP対応診断

簡易版のアンケートにお答えいただき、貴社の“地震リスク”への取り組み度合いを診断するものです。貴社の状況把握に加え、今後の対策にお役立ていただけます。

・項目別評価の例

●BCPキックオフ研修

BCPとは何かを従業員のみなさまにご理解していただくための研修です。
標準所要時間:1時間

●BCPコンサルティング

当社コンサルタントが直接貴社を訪問しコンサルティングを行います。防災対策と簡易的な地震BCP策定のコンサルティングの場合、コンサルティング期間は約6ヶ月を目安にします。

●BCP運用シミュレーション、防災訓練

●生産設備耐震診断

生産設備や付属配管・ダクト類などの耐震性を判断する目的で行う調査です。調査結果は、耐震診断危険度評価や耐震対策のリコメンドなどを報告書にまとめるとともに、別途診断報告会を開催し詳しくご説明いたします。

・耐震診断調査結果のイメージ

●建物耐震診断

●防災グッズの斡旋

BCPコンサルティングの進め方

「防災対策と簡易な地震BCP策定のケース」を例にご紹介者します。

●コンサルティング方式

・当社コンサルタントが貴社を訪問します。
・貴社内にBCPプロジェクトチームをお作りいただきます。
・貴社のBCPプロジェクトチームに対して次の作業を行います。

1. 当社提供ツールを用いて地震BCPの作成方法を説明、アドバイス
2. 貴社の作成したBCP帳票、手順に対するコメント、提案

●時間・回数

・訪問回数6回
・1回当たり2時間を予定しています

※コンサルティング契約期間:6ヶ月

●策定内容(案)

・想定災害の整理、・代替連絡先の確保、・災害直後連絡先の整理、
・緊急時の対応体制と指揮命令系統、・緊急時安否確認と社内緊急連絡網整備、
・避難誘導方法の検討、・二次災害防止策、・緊急用機材・備蓄品の確保、
・重要情報の整理とバックアップ、・建物設備の安全確認・耐震対策、
・重要業務の確認、・簡易手法による目標復旧時間の設定、
・基本方針とBCP策定体制、・リスクの評価と被害の想定、
・重要業務の制約要素と資源の把握、・重要業務の必要な資源の代替調達、
・情報・通信システムの途絶リスクの把握と対策、
・拠点・設備等の代替性の確保の検討、・地域との協調・地域貢献  など。

●これまでの取り組み実績(一例)

《コンサルティング実績》

A社 精密機械部品製造業/従業員数80名

取り組み内容:地震、洪水への対策、災害時のサプライチェーン対策

B社 飲食チェーン店/従業員数120名

取り組み内容:震災時のお客様の安全確保、二次災害防止

C社 食品製造業/従業員数70名

取り組み内容:工場の耐震化、従業員の安全確保

D社 肥料製造業/従業員数40名

取り組み内容:地震、津波の対策、拠点間の連携強化

E社 産業廃棄物処理業/従業員数50名

取り組み内容:地震、河川氾濫の対策、CSR対策

F社 飼料製造業/従業員数30名

取り組み内容:地震、津波の対策、拠点間の連携強化

G社 機械器具設置業/従業員数80名

取り組み内容:従業員の安全確保、CSR対策

H社 燃料販売業/従業員数30名

取り組み内容:地震、津波の対策、従業員の安全確保、CSR対策

I社 機械部品製造業/従業員数170名

取り組み内容:工場の老朽化対策、従業員の安全確保、株主への説明責任

J社 建設業/従業員数30名

取り組み内容:震災時のお客様対応強化、業務の継続

《講師実績》

三重県主催中小企業BCP研修講師、個別相談会の開催
各種企業・団体のBCP研修講師など

よくあるご質問

●BCPコンサルティングを頼みたいのですが、営業エリアを教えてください

当社は株式会社百五銀行(本店:三重県津市)の関連会社です。百五銀行の支店がある地域(三重県、愛知県、東京、大阪、和歌山(新宮))を基本的な営業エリアとしています。また岐阜県、静岡県など近隣につきましてもご相談に応じさせていただきます。

●BCP策定に必要なコンサルティング費用や、防災設備の整備にかかる費用について、優遇金利での融資はあるのでしょうか?

地方公共団体や地域金融機関の中には、制度融資やBCP支援融資を設けているところもあります。BCP・災害対策への意識が高い企業を積極的に支援する動きは今後も増えていくと思われます。お近くの機関にご相談ください。

例えば三重県では、三重県中小企業融資制度「環境・防災対策等促進資金」や、百五銀行「百五BCP支援融資・百五BCP支援私募債」などがございます。

[百五BCP支援融資・百五BCP支援私募債]

平成23年12月より、本商品の資金使途が拡充されました。
従来のBCPに必要とされる事業性資金(事業所の耐震化・不燃化・防災対策・機械の転倒防止対策・災害対策用発電機購入・応急給水設備整備・災害対策用通信施設整備・防災倉庫・BCP策定にかかるコンサルティング費用等)の取扱いに加えて、BCPを策定済み、もしくは策定しているお客様は、経常運転資金・一般設備資金での申し込みも可能となりました。 詳しくはこちらをご覧ください。

●BCPとこれまでの防災対策とどう違うのですか?

従来の防災対策は、「人命の安全確保」や「物的被害の軽減」が中心でした。対応や対策を取るのも拠点レベルで、一部の部門の取り組みである場合がほとんどだったといえます。また死傷者数をいかに減らすか、物的損害額をいかに減らすかといったことに重きが置かれていたといえます。
それに対してBCPは、従来の防災の考え方に、「重要業務の継続・早期復旧」といった「経営の観点」がプラスされることになります。対応も拠点レベルの自社完結型ではなく、他社や地域との連携も求められることになります。したがってBCPにおいては、業務の復旧時間や復旧のレベル、また、経営やお客さまに与える影響度合いが重要となってきます。

●政府は中小企業の50%にBCPを作らせたいと考えているとのことですが、実際にどれくらいの中小企業が取り組んでいるのでしょうか?

平成23年7月に当社が行ったアンケート結果を見ると、「防災マニュアルを作成し、従業員に周知している」企業は23.3%、「BCPを作成し、実施できるように準備している」企業にいたってはわずか5.9%でした。日本政府は、大企業のすべて、中小企業の50%程度にBCPを作らせたいと考えていますが、まだまだ現実は追いついていないということが分かります。
しかし東日本大震災を機に、中小企業の防災意識は高まりつつあります。アンケート結果を見ても、今後取り組みたい対策として、「防災マニュアルを作成し、従業員に周知する」とする企業は35.9%にも上り、「データのバックアップや安否確認・緊急連絡網を整備したい」とする企業も30%を超えています。BCPを作成したいという企業も17.1%ありました。最近では取引先からBCPの策定を求められるケースも増え、BCPのISO化(ISO22301)などもあり、これから取り組みを検討する中小企業は増えると思われます。

・中小企業の防災対策の現状