HRIビジネスセミナー【経営者・管理職の皆さまへ】
知らないと損！利用しやすい助成金のポイントをチェック
“最新版”30年度 これだけは知っておきたい助成金活用法
助成金は原則として返済の必要がなく、ぜひ活用したいところですが、「よくわからない」「手続きが面倒だ」などの理由により、多くの方に活用されていないのが現状です。また、毎年法律の改正に併せて、多くの変更（廃止・創設）が行われることも、利用しにくい背景になっています。
本セミナーでは、「働き方改革」の取り組みの中、平成30年4月から改正・新設された助成金を中心に、「利用しやすい助成金」にターゲットを絞り、わかりやすく解説することで、皆さまに活用の糸口を提供いたします。
講 師
代表
社会保険労務士
浅野貴之氏
一部上場企業の課長職・営業所長職を経て独立。早稲田セミナー名古屋栄校「社労士講座」専任講師。愛知大学エクステンションセンター 講師。愛知県中小企業振興公社内企業家支援グループ「あい創会」会長。厚生労働省 愛知労働局労働相談員。名古屋新事業センター専門家登録員。愛知県中小企業振興公社専門家登録員。名古屋商工会議所 専門家アドバイザー。平成19年に東海地方で初めての、社会保険労務士だけのLLP「チーム・アライツ」設立。「中部経済新聞」や、「月刊 総務」「週刊ポスト」などへの執筆を含め、各種セミナーを行う。
内 容
1 はじめに
（１）助成金とは
（２）助成金制度を取りまく経済環境
2 新たな雇用のための助成金
（１）高齢者や、母子家庭の母などを雇うとき
（２）労働者を試行的に雇うとき
3 高齢者の雇用を促進するための助成金
（１）65歳以上の離職者を雇うとき
（２）60歳以降、賃金が低下したとき
4 女性の活躍のための助成金
（１）育児休業後の職場復帰制度を設けるとき
（２）育児休業期間中に、代わりの職員で補充するとき
（３）子育てのために短時間勤務制度を設けるとき
（４）育児休業取得の取り組みを行うとき
5 「働き方改革」の取り組みのための助成金
（１）長時間労働の抑制に取り組むとき
（２）労働生産性の向上に取り組むとき
（３）パートタイマーの正社員化に取り組むとき
6 社員の能力開発のための助成金
職業に必要な教育訓練実施を行うとき
7 社員の健康管理のための助成金
（１）パートタイマーの法定外健康診断を行うとき
（２）インターバル勤務制度の導入を行うとき
8 その他
（１）30年度その他の助成金情報について
（２）助成金利用の注意点
備考：テキスト代は含みますが、振込み手数料・交通費・駐車料金はご負担ください。当日欠席の場合、払い戻しは致しませんので、ご了承ください。
受講料
- 特別会員
- 3,240円（税込）
- 一般会員
- 9,720円（税込）
- 非会員
- 25,920円（税込）