HRIビジネスセミナー【人事・労務ご担当の皆さまへ】
労務担当者・管理者注目！働き方改革関連法の重要どころがわかる
経営改革待ったなし！働き方改革の留意点と実務
2019年４月から順次施行される働き方改革関連法は、残業の上限規制、年休取得の義務化、同一労働同一賃金など、日々の労務管理に直結する重要な法改正が多く、企業経営に大きな影響を与える内容となっています。
本セミナーでは、働き方改革関連法について、最新の運用情報を基にした法律内容の紹介、企業が全力で取り組むべき働き方改革の進め方および実務上の留意点について解説します。今後の労務管理の方向を探る機会としてぜひご活用ください。
講 師
特定社会保険労務士
中小企業診断士
荒川 晃一 氏
昭和30年生まれ。昭和53年百五銀行入行。県内支店や本部勤務を経て、昭和63年百五経済研究所（現 百五総合研究所）へ出向。平成22年3月に銀行を退職。同年4月に荒川経営労務事務所を設立。
長年、経営と労務の改善をテーマにしたコンサルティング活動に携わり、銀行時代からの経験に裏付けられた顧問先の指導で多くの実績がある。
三重県社会保険労務士会副会長。三重紛争調整委員会委員。
内 容
1 働き方改革の背景
（１）日本の将来推計人口
（２）日本の総労働時間の国際比較
（３）日本の労働生産性の国際比較
（４）日本の賃金格差の国際比較
2 働き方改革がめざすもの
（１）国が考える働き方目標
（２）一億総活躍社会とは
（３）悪循環を断ち切り好循環を創出
（４）好循環企業の条件
3 改革項目の概要
（１）労働時間法制の見直し
（２）雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
4 個別内容の解説と実務
（１）残業時間の上限規制
（２）勤務間インターバル制度の導入促進
（３）年５日の年次有給休暇を企業に義務付け
（４）月60 時間超の残業の割増賃金率引き上げ
（５）労働時間の客観的な把握
（６）フレックスタイム制の拡充
（７）高度プロフェッショナル制度の創設
（８）産業医・産業保健機能の強化
（９）不合理な待遇差をなくすための規定の整備
（10）労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
（11）行政による事業主への助言・指導や裁判外紛争解決の規定の整備
5 人を活かす働き方改革へ
（１）経営者の役割
（２）やる気を引き出す職場作り
（３）助成金を活用した働き方改革
当日は電卓をお持ちください
備考：テキスト代は含みますが、振込み手数料・交通費・駐車料金はご負担ください。当日欠席の場合、払い戻しは致しませんので、ご了承ください。
受講料
- 特別会員
- 3,240円（税込）
- 一般会員
- 9,720円（税込）
- 非会員
- 25,920円（税込）