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消費税の改正と軽減税率実務対策

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1　数年来、先送りされてきた消費税率の10%への引上げと軽減税率が、いよいよ2019年10月1日に導入されます。軽減税率の対象品目は「飲食料品(酒類・外食を除く)」及び「新聞」とされています。小売等直接業務に関わる業種だけでなく、様々な業種で飲食や飲料の購入などがありますので、ほぼすべての事業者が軽減税率への対応をする必要があります。

2　2019年10月1日からの現行制度をベースにした「区分記載請求書等保存方式」を経て、2023年10月1日からいわゆるインボイス方式である「適格請求書等保存方式」が導入されます。税率が複数にわたることから、請求書の記載要件や帳簿の記載事項が増えるとともに、「適格請求書の発行事業者登録」なども必要になりますので、各種システムや仕入税額控除要件などの見直しが必須になります。事業者、経営者にとって、軽減税率は税務の問題にとどまらず、請求書発行、会計システムやレジシステムの変更、従業員教育など、多岐にわたる検討課題があります。

これらにどう対応したら良いのか等、具体的にわかりやすく解説します。

日　時

2019年4月25日（木）
13：00～16：30
＜受付開始 12：30～＞

会　場

第一ビル（津）

定　員

お問い合わせください

講　師

中田会計事務所
所長　税理士
中田 健一 氏

昭和54年税理士登録、独立開業。現在、数多くの企業や事業所の経営改善や税務指導を精力的に行い、明解な指導の経営・税務エキスパートとして評判が高い。企業の経営改善対策セミナー、事業承継・相続贈与対策セミナー、事業承継実践対策等多数。

備考：テキスト代は含みますが、振込み手数料・交通費・駐車料金はご負担ください。当日欠席の場合、払い戻しは致しませんので、ご了承ください。