• まえがき
  2021年春闘がスタートしました。
  日本労働組合総連合会（連合）は、賃上げ要求について、定期昇給相当分（２％）の確保を大前提に、産業の「底支え」「格差是正」に寄与する「賃金水準追求」の取り組みを強化しつつ、それぞれの産業における最大限の「底上げ」に取り組むことで、２％程度の賃上げを実現し、感染症対策と経済の自律的成長の両立を目指すとしています。一方、日本経済団体連合会（経団連）は、新型コロナウイルス禍が業績に与える影響にばらつきがある点を踏まえ、業績が好調な企業ではベースアップが「選択肢」となる一方、業績が悪化している企業では事業存続と雇用維持が最優先事項だとして、ベースアップの「実施は困難」であり、各社の実情に合わせた賃金決定が必要との見解を示しました。
  また、今春闘で経団連は新卒一括採用や終身雇用、年功型賃金などに代表される日本型雇用制度の見直しについても触れ、海外で一般的な職務を明確にして働く「ジョブ型」雇用も広げるべきとの見解を示しました。賃上げとの関連の中で今後の論点になっていくと思われます。
  弊社は、皆さまの人事管理・賃金管理における様々なニーズにお応えするため、「賃金統計ガイド」を発行しています。本書をご活用いただき、活力ある人づくり、組織づくりの一助としてお役立ていただければ幸いです。
  本書の作成にあたり、貴重な資料をご提供いただきました多くの関係機関の皆さまに厚くお礼を申しあげます。

2021年3月
株式会社　百五総合研究所

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