内　容

１．税務調査の上手な受け方教えます
（１）税務調査の実態
　　①税務署、国税局の組織とその役割
　　②税務調査のスケジュールチャート
　　③帳簿書類の保存期間と時効
　　④任意調査における事前通知の改正について ―― 国税通則法の改正
　　⑤現況（飛び込み）調査の実態
　　⑥調査対象法人の実況区分とは ･･･ 法人は３グループに分けて管理されている
（２）税務調査の上手な受け方
　　①調査対象者の選定はどのようにされているか
　　②膨大な量の情報をＫＳＫシステムで総合管理されている
　　③税務調査の確率判定をやってみよう
　　④税務調査の主な項目は何か
　　⑤税務署による課税調査の形態を知っておこう
　　⑥税務調査において準備しておくべき帳簿書類等（３期分は事前に出しておく）
　　⑦税務調査対象企業の選定と実地調査の時期を考える
　　⑧税理士に対する委任の仕方
　　⑨税務署より調査の連絡があった場合と現況（飛び込み）調査があった場合の対応
　　⑩調査官との応対の仕方 ･･･ 社長の具体的な対応教えます
　　⑪反面調査と銀行調査はどのようにされるか
　　⑫復命（命令への結果報告）はこのようにされる
　　⑬調査開始から終了までの日程 ―― ２～３ヶ月は当たり前
（３）修正申告等に伴うペナルティー
　　①加算税、延滞税の内容 ･･･ 加算税の大改正（28年度改正）
　　②社外流出（消費したもの）は原則役員賞与認定でダブル課税
　　③経営者個人通帳の確認は必ずある
（４）更正の請求(所得や税額を減少させる）期間の延長（国税通則法）
（５）調査官はこんなところを見ている
≪税務調査における誤り、問題点ワースト10の具体例！≫
　①売上高の計上もれ
　②仕入、外注費の過大計上
　③人件費の問題
　④在庫もれ
　⑤消耗品費（10 万円と30 万円）、修繕費（20 万円）の問題と交際費の処理･･･ 書き替えは絶対しないこと
　⑥関係会社間における売上、仕入、外注費の単価設定と、経費負担割合の妥当性
　⑦経営者の個人的支出のつけ込み
　⑧税務署に提出された支払調書等との突合による誤り･･･ なんと多いことか？
　⑨雑収入計上もれ ･･･ 鉄屑等の計上もれに要注意
　⑩海外旅行等

２．税務調査手続の改正により、税務調査の現場はその後どう変わったか
（１）実地調査件数が増加傾向に
（２）各種税務手続きの明確化・法制化一覧表
（３）税務調査における事前通知は税理士法の改正でこう変わった
（４）事前通知のない調査はどうなったか
（５）実地調査の終了通知はどうなったか
（６）法制化（国税通則法の改正）で税務署はどう変わったか
（７）国税通則法の改正で調査と行政指導の区分が明確化された調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について(事務運営指針)･･･国税庁

３．書面添付で税務調査がほとんど無くなる
（１）書面添付制度とはどのようなものか
（２）事前に税理士の意見を聞かなければ税務調査は出来ない
（３）書面添付は税理士の考え方で決まる。