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HRIビジネスセミナー【すべての皆さま】

~相続対策の一番はしっかり贈与ともめない相続~

新しい相続時精算課税制度と暦年課税制度どちらを選ぶべきか~改正後の贈与税制度を相続税対策にどう活かすか~

 令和6年1月1日以降、暦年課税の相続財産に加算される贈与財産の対象が、相続開始前3年内から7年内へと大きく拡大されました。又、相続時精算課税制度には毎年贈与額から基礎控除額110万円が控除できることとなり、大変利用しやすくなりました。しかし、注意しなければならない問題点も多数あります。これらのメリット・デメリットをどのように活用していくか具体的事例をまじえてわかりやすく解説します。  
 相続・相続税対策には、相続財産のたな卸が全てのスタートです。あなたの相続財産の把握と相続税の概算額が簡単にわかる仕組み、そして税務調査で問題とならない節税対策をわかりやすく説明します。

日 時

2024年9月25日(水)
13:00~16:30
<受付開始 12:30~>

会 場

三重県教育文化会館  (講師:中田健一氏)

定 員

講 師

税理士法人中田会計事務所
代表社員・税理士
中田 健一 氏

昭和53年税理士一般試験合格。昭和54年税理士登録、独立開業。現在、数多くの企業や事業所の経営改善や税務指導を精力的に行い、明解な指導の経営・税務エキスパートとして評判が高い。企業の経営改善対策セミナー、事業承継・相続贈与対策セミナー、事業承継実践対策等多数。

内 容

1 令和6年からの贈与に関する税金はどう変わったか?
(1) そもそも贈与にはどういう税金がかかるのか   
  ① 新しい贈与税の仕組み(令和6年1月1日以降)   
  ② 暦年課税制度と相続時精算課税制度のポイント比較
(2)暦年課税制度はこう変わった   
  ① 相続財産への生前贈与財産の加算期間が大きく拡大   
  ② いつから改正の影響がでるのか
(3)相続時精算課税制度に関する贈与税がどう変わったか?   
  ① 令和6年から相続時精算課税制度にも基礎控除が創設された   
    毎年相続時精算課税で贈与をした場合の贈与税の試算例   
  ② 相続時精算課税制度のメリットは何か、デメリットは何か   
  ③ 相続時精算課税制度を使うときの注意点
(4)結局どちらを利用すればいいのか 具体的事例で説明

2 遺言書と民事信託の上手な活用で争族を防ごう
(1)遺言書の上手な作り方教えます   
   …民法改正を上手に活用
(2)え! こんな事もできる民事信託   
   …遺言書ではできない事も民事信託ではできる

3 贈与税にも非課税財産がこんなにもある
(1)え!知らなかった 贈与税非課税財産の徹底活用   
   …「扶養義務者相互間」における生活費又は教育費には贈与税はかからない
    祖父母が孫のために学費を出しても大丈夫?

4 相続・相続税対策…いつやるか?今でしょ!
(1)相続財産のたな卸の仕方と相続税の簡単試算教えます   
   …あなたの相続税の概算額が1時間でわかります
(2)こんなにも有利な「贈与税5体系」(6体系)を完全マスター
(3)相続税対策…いつやるか?今でしょ!   
   …「コツコツ暦年贈与・住宅取得等資金贈与・教育資金贈与・配偶者に対する居住用財産の
    贈与2,000万円特別控除」の徹底活用と「財産評価引き下げ・養子縁組」対策 他

5 民法改正で相続、相続税がどう変わったか
(1)配偶者居住権と税務上の取扱い
(2)特別寄与料制度の創設と税務上の取扱い
(3)婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する民法上の優遇措置
(4)相続人への贈与の遺留分算入期限に制限   
   …遺言書がある場合 他

6 相続税の調査現場から学ぶ相続税対策
(1)相続税調査の状況…調査官は性悪説
(2)相続税調査対象者の主な選定基準とは   
   …調査では何を聞かれるのか、調べられるのか
(3)家族名義の預金・株式等はなぜ問題になるのか   
   …税務調査の原因はこれが大半です
(4)民法に基づく契約の成立と贈与について再確認すること
(5)税務調査対象に選ばれないようにするためのポイントを教えます   
   …調査選定のポイントはお金が大半です

7 家族のために今すぐやるべきこと教えます

※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。

受講料

特別会員
5,500円(税込)
一般会員
12,100円(税込)
非会員
26,400円(税込)