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記載書面の添付で税務調査が原則なくなる？「ＡＩ・pipitLINQ(ピピットリンク)で税務調査の現場も大きく変わった」
国税庁では、令和5年6月に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2023－」で三つの柱を立てて公表しました。
その中の二本目の柱が「課税・徴収事務の効率化・高度化等」であり、ＡＩやデータ分析、オンラインツール等の活用のほか、地方公共団体や金融機関への照会等、デジタル化を進め、効率化を図り、税務職員を必要性の高い分野や悪質な調査・徴収事案等に重点的に配分するとしています。
現在、税務調査の選定にはＡＩが活用されています。又、銀行調査には「pipitLINQ(ピピットリンク)」も活用されており、預貯金等照会業務全体を一気通貫で効率的に行われています。 税務調査に精通している方は普通いません。調査手法、調査現場の実態を知っておくことが何よりも重要です。 「税理士法第33条の2」の記載書面の添付を税理士が行うことにより、税務調査はほとんどなくなっているのが現状です。しかしその記載書面の添付を行っているのは一部の税理士に限られています。この記載書面添付制度とはどのようなものなのか。それを活用するためには、どのようにしたら良いのか等、具体的にわかりやすく解説します。
日 時
2025年9月17日（水）
13:00～16:30
＜受付開始12：30～＞
会 場
定 員
満席になり次第、募集終了します。お早めにお申し込みください。
講 師
代表社員・税理士
中田 健一 氏
昭和53年税理士一般試験合格。昭和54年税理士登録、独立開業。現在、数多くの企業や事業所の経営改善や税務指導を精力的に行い、明解な指導の経営・税務エキスパートとして評判が高い。企業の経営改善対策セミナー、事業承継・相続贈与対策セミナー、事業承継実践対策等多数。
内 容
Ⅰ 税務調査の上手な受け方教えます
1． 税務調査の実態
2． 税務調査の上手な受け方･･･社長の具体的な対応の仕方教えます
3． 修正申告等に伴うペナルティー
4． 調査官はこんなところを見ている･･･税務調査における誤り問題点ワースト10の具体例
5． 調査官が作成した書面に署名押印を求められたらどうすべきか ･･･調査官は重加算税をねらっている
Ⅱ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）税務調査で何が変わったのか
1． 税務調査の選定はＡＩが行う･･･具体的な調査項目・内容もＡＩが教える？
2． pipitLINQ(ピピットリンク)で銀行の反面調査（預貯金照会）も大きく変わった
Ⅲ 税務調査の現場教えます
1． 税務調査の現状はどうなっているか
2． 長期化する消費税の還付保留･･･国税局が審査・調査体制を強化
3． 税務調査の事前通知及び現況（飛び込み）調査の実態はどうなっているか
4． 実地調査の終了通知はどうなっているか
5． 国税通則法の運用実態･･･税務調査と行政指導はどのように区分されているか
Ⅳ 「税理士法第33条の2」の記載書面の添付で税務調査がほとんどなくなる
1． 記載書面の添付制度とはどのようなものか
2． 事前に税理士に意見を聞かないと原則税務調査はできない
3． 記載書面の添付は税理士の熱い想いで決まる･･･経営者の意識も変わる
※プログラムの詳細は変更となる場合がございますのでご了承下さい
●当日の持ち物
筆記用具
●キャンセル期限
2025年9月16日15:00
※有料セミナーの場合、キャンセル期限を経過しますと受講料が発生しますのでご注意ください。
●その他
１.交通費、駐車料金は貴社にてご負担ください。
２.セミナー当日、ご参加いただけない場合、代理の方に参加していただいて結構です。
３.講義の録音、写真・動画の撮影、および資料の複製、加工、二次利用を固く禁止いたします。
４.申込が最少催行人数に満たない場合は、開催を中止することがございます。予めご了承ください。
受講料
- 特別会員
- 5,500円（税込）
- 一般会員
- 12,100円（税込）
- 非会員
- 26,400円（税込）