内　容

Ⅰ　中小法人が使える優遇税制の活用
　１．中小法人だけに認められている優遇税制の全体マップ
　２．交際費の損金算入特例を上手に使う
　３．設備投資関連税制･･･即時償却と税額控除選択のポイント
　４．少額減価償却資産と一括償却資産の使い分け
　５．所得拡大促進税制を徹底活用
　６．欠損金の繰越・繰戻し　どちらを使うべきか
　７．その他の優遇税制

Ⅱ　使える節税対策
　１．修繕費＆資本的支出の判断基準
　２．中古資産の耐用年数と減価償却
　３．役員給与･･･定期同額給与と事前確定届出給与の実務対応
　４．役員退職金の支給基準と税務上のリスク回避対策
　５．貸倒損失の形態別３区分と実務上のポイント
　６．倒産防止共済制度の上手な活用

Ⅲ　税務上よく指摘される論点対策
　１．費用収益対応の原則に特に注意が必要
　２．給与か外注費かの判断基準･･･源泉税・消費税も大きく違ってくる
　３．交際費と会議費・福利厚生費の判断基準
　４．永年勤続記念品、創業記念品、社内報奨金等の支給と源泉課税
　５．出張旅費・日当と給与課税

Ⅳ　令和８年度税制改正（一部令和７年度改正含む）で役立つ主要ポイント
　１．防衛特別法人税の創設･･･令和８年４月１日以降開始事業年度より適用
　２．「年収の壁」の見直しで大きく変わる従業員及び会社の対応　　　　　　　　　　　　　　　
　　　･･･令和８年所得税非課税限度額がさらに160万円→178万円に上積み
　３．消費税･･･免税事業者等からの仕入れ税額控除割合が８割→７割になる
　４．人事院勧告に基づくマイカー通勤手当の非課税制度の改正
　　　･･･１ヶ月当たり5,000円を上限とする駐車場等の利用に対する通勤手当の新設等
　５．食事支給の非課税限度額の引上げ
　６．ＮＩＳＡの拡充
　７．その他の税制改正

Ⅴ　DX（デジタル･トランスフォーメーション）税務調査で、調査現場も大きく変わる
　１．税務調査先の選定、具体的な調査項目・内容もＡＩが教える　　
　２．「pipitLINQ　ﾋﾟﾋﾟｯﾄﾘﾝｸ」による預貯金照会業務のデジタル化の利用が急拡大しています
　３．オンライン税務調査等が全税目で開始されました（名古屋国税局は令和8年4月より）
　４．「KSK２」（国税総合管理システム2）がいよいよ本年9月に稼働
　　　･･･部門･税目を超えた情報連携で税務調査効率化へ大きく変わります


※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。





●当日の持ち物
　筆記用具


●キャンセル期限
　2026年9月15日 15:00
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●その他
１.交通費、駐車料金は貴社にてご負担ください。
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