内　容

１　はじめに
（１）助成金とは
（２）助成金制度を取りまく今年度の状況と、法改正との関連

２　賃上げを行う取り組みの助成金（改正有）
　事業場内の最低賃金の引上げに取り組むとき

３　新たな雇用のための助成金
（１）高齢者や、母子家庭の母などを雇うとき
（２）労働者を試行的に雇うとき
（３）就職氷河期世代を雇うとき

４　高齢者の雇用を促進するための助成金
（１）65歳以上の離職者を雇うとき
（２）60歳以降、賃金が低下したとき
（３）高齢者の雇用管理制度を導入したり、働きやすい職場を作るとき

５　両立支援のための助成金
（１）育児休業後の職場復帰制度を設けるとき
（２）育児休業期間中に、代わりの職員で補充するとき
（３）育児休業取得の取り組みを行うとき
（４）男性の育休取得を促進するとき

６　「働き方改革」の取り組みのための助成金（改正有）
（１）パートタイマーの正社員化に取り組むとき
（２）労働生産性の向上に取り組むとき
（３）特別休暇などの制度を導入するとき

７　社員の能力開発のための助成金（新設有）
　人材育成に必要な教育訓練実施を行うとき

８　社員の健康管理のための助成金
（１）パートタイマーの法定外健康診断を行うとき
（２）インターバル勤務制度の導入を行うとき
（３）メンタルヘルス対策を行うとき

９　その他
（１）2023年度その他の助成金情報について
（２）助成金利用の注意点

※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。